電気通信主任技術者

資格名 電気通信主任技術者
資格概要 電気通信ネットワークの工事、維持及び運用の監督責任者。
電気通信事業者は、その事業用電気通信設備を、総務省令で定める技術基準に適合するよう、自主的に維持するために、電気通信主任技術者を選任し、電気通信設備の工事、維持及び運用の監督にあたらなければならない。電気通信主任技術者の選任は、原則として、事業用電気通信設備を直接に管理する事業場ごとなる。
但し、多数の事業場が地理的にも組織的にも近接している場合は、電気通信主任技術者が一定の範囲内の他の事業場の設備もあわせて監督できる。
電気通信事業者は、設備の設置の区域が同一市区町村で利用者が 3万人 未満の場合を除き、電気通信主任技術者資格者証の交付を受けた者のうちから選任しなければならないとされている。
試験区分 国家試験
認定団体 総務省
法令根拠 電気通信事業法
実施機関 (一財)日本データ通信協会
http://www.shiken.dekyo.or.jp
必要現場 電気通信関連企業、電力業、ガス・水道設備工事業、電気工事業、放送関連企業、情報通信機器製造・販売業、OA事務機器製造・販売業、ビル等のファシリティ関連企業等 幅広い
資格種類

伝送交換主任技術者

  • 電気通信事業の用に供する伝送交換設備及びこれに附属する設備の工事、維持及び運用(アナログ電話用設備、総合デジタル通信設備、IP電話用設備、携帯電話用設備)

線路主任技術者

  • 電気通信事業の用に供する線路設備及びこれらに附属する設備の工事、維持及び運用
受験資格 誰でも受験可能 (制限はなし)
試験科目 筆記試験  4科目
(電気通信システム、専門的能力、伝送交換設備及び設備管理(伝送交換主任技術者)、線路設備及び設備管理(線路主任技術者)法規)
※ 条件を満たす場合には、申請により、試験が免除される試験科目があり。
※ 資格保有者や科目合格者に対する免除があるので要確認。
試験月 年2回
申し込み/第一回:4月上旬~5月上旬、第二回: 10月上旬~11月上旬
筆記試験/第一回:7月、第二回:1月
試験データ
  試験種別 電気通信主任技術者
申込者数 受験者数 合格者数 合格率
平成27年度 第1回 伝送交換 3,283 2,752 578 21.0%
線路 1,091 937 157 16.8%
合計 4,374 3,689 735 19.9%
平成27年度 第2回 伝送交換 3,825 3,037 659 21.7%
線路 1,369 1,127 168 14.9%
合計 5,194 4,164 827 19.9%
年計 9,568 7,853 1,562 19.9%